福祉車輛には購入時や所有しているとかかる税金が有りますが税金の免税や減税などの減免制度が有ります。

福祉車両の税金｜免税、減税に必要な条件とは？

福祉車両の税金が免税や減税になるためにはいくつかの条件があります。　

◆障がいの度合いによって減免の対象か否かが決まります。　　

◆自動車税／軽自動車税／自動車取得税の減免措置は各自治体によって異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容として、身体障害者が自ら使用する自動車。

身体障害者と生計を一にする者が使用する自動車。

身体障害者を常時介護する者が使用する自動車。　　　　　　　　　　　

は自動車税、軽自動車税または自動車取得税が減免されます。また、減免対象としては下記となります。　

• 対象となる者が取得し、または所有する自動車で、もっぱら本人が運転する車両。
• 対象となる者が取得し、または所有する自動車（本人が18歳未満の場合は、その者と生計を一にする者が取得し、または所有する自動車を含む）で、もっぱら本人の生業または通学・通院・通所のために、本人と生計を一とする者が運転する車両。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長または市町村長の証明書が必要。
• 対象となる者が取得し、または所有する自動車（本人が18歳未満の場合は、その者と生計を一にする者が取得し、または所有する自動車を含む）で、もっぱら本人の生業または通学・通院・通所のために、継続して日常的に常時介護者が運転する車両。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長または市町村長の証明書が必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆介護のために改造されていることが必要
1，本人が運転する車の場合。
・手だけで運転できる装置が付いている。
・足だけで運転できる装置が付いている。

2，介護のための車の場合
・車いすから車の座席に移る時に移りやすいようにシートが回転するなど　改造されている。

さらに
・車いすを固定する装置が付いている。
・車いすをそのまま乗せられる装置が付いている。
などが条件となります。

それと
・介護のための車はその介護が目的でなければいけません。

もう一つ大事な条件として
この免税、減税は障がい者１人につき１台だけです。

ですので、
買い替えの時は注意してください。

大まかな分け方ですが、都道府県、各自治体によって違いがありますので　福祉車輛専門店でご購入、ご相談頂くか、都道府県税事務所などに問い合わせて頂ければ詳しく教えてもらえます。

福祉車輛のご購入される場合は、免税、減税を利用してください。

分からない事など、お問い合わせなど、お気軽にご相談ください。

☎075-313-4091　（担当：かわはら）