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2025年に入り、日米間で合意された「トランプ関税」の修正により、日本の中古車市場にどのような影響があるのか注目が集まっています。

特に、長年2.5％だった自動車関税が2025年4月に一時27.5％まで引き上げられ、その後15％に「一部緩和」されたという流れは誤解されやすく、正確な理解が重要です。

この記事では、関税の変化とそれに伴う中古車市場への影響を、写真付きでわかりやすく解説します。

実質関税は2.5％から15％へ上昇している

長年維持されてきた2.5％の関税

日本からアメリカへの乗用車輸出には、長年にわたり基本関税として2.5％が適用されていました。この水準は輸出側にとって比較的軽微な負担であり、日本車の価格競争力を支えていました。

2025年4月の追加関税で27.5％へ

トランプ政権の政策により、2025年4月に追加関税25％が発動され、合計で27.5％という過去最高水準に達しました。これにより、多くの輸出業者は米市場からの撤退や取引縮小を余儀なくされました。

2025年8月の合意で15％に緩和

7月末の日米貿易合意により、追加関税が半減（25％→12.5％）され、基本関税2.5％と合わせて関税率は15％に引き下げられました。これで「多少改善された」とは言えるものの、元の水準に戻ったわけではありません。

関税緩和が中古車輸出に与える影響

一時停止していた輸出が再開へ

一部の中古車輸出業者は27.5％の高関税下で取引を見合わせていましたが、15％への緩和を受けて再び輸出を開始し始めています。特に北米向けトヨタ・ホンダ車の取扱が増加すると想定されます。

それでも輸出コストは依然高い

15％という関税率は、かつての6倍。現地での小売価格への転嫁も限界があるため、輸出業者の利益率は依然として圧迫されがちです。

為替の影響との相乗効果

2025年夏現在、円安ドル高が進行しており、関税の負担をある程度打ち消しています。為替レートと関税水準の両面から、輸出戦略を見直す動きが活発化しています。

どの車種が影響を受けやすいか？

米国で人気の高いHV・小型SUV

トヨタ・プリウス、ホンダ・フィット、スズキ・ジムニーなど、燃費性能と信頼性で評価の高い車種は依然として人気。関税が下がったことで需要が再燃しています。

軽自動車は限定的

軽自動車は北米の安全基準に合わない場合が多く、輸出対象としては限定的。むしろコンパクトSUVやセダンの需要が高まっています。

年式・グレードによる差別化

年式が新しい、または高グレード車両は、関税負担を加味しても現地での販売価格が高く設定できるため、依然として高い利益を見込めます。

国内市場への波及と買い時・売り時

輸出向けが増えると国内供給が減る

国内オークションでは輸出向けの入札が増え、仕入価格が上昇傾向にあります。結果的に、国内販売用の中古車在庫が減少し、価格が上がるケースも見られます。

買うなら「輸出競争が落ち着く時期」を狙う

年末や四半期決算後など、業者の仕入れが一巡するタイミングは相場が一時的に落ち着きやすく、狙い目です。

売るなら「円安＋関税緩和」の今が好機

輸出価格が伸びている今は、高年式・低走行の車を売却するには好条件です。特に輸出業者が直接買い付けるサービスを利用すれば高値が付きやすいです。

まとめ

今回のトランプ関税修正に関しては、

• 長年の2.5％から27.5％に引き上げられた関税が、15％に部分緩和された
• 中古車輸出は回復傾向に向かうが、依然として高コスト構造
• 影響を強く受けるのはコンパクトSUVやHVなど人気車種
• 国内市場では供給減と価格高騰の可能性がある
• 買い時・売り時は需給バランスと為替を見ながら判断が重要

中古車市場は政治・国際関係・為替など多くの要素が複雑に絡み合っています。今後もこうした動きを注視し、賢く売買のタイミングを見極めていきましょう。

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